日本バレーボール協会（JVA）は16日、臨時理事会を実施。その後のオンライン会見でコンプライアンス関連処分について発表した。
JVAは、当該選手の所属クラブからの依頼を受ける形で、2023年2月に日本代表入りを目指す外国籍選手の帰化支援を開始。しかし、2023年6月の「Field of Origin（FoO、所属国協会）」の変更に関する国際バレーボール連盟（FIVB）の規定改定により、当該選手は日本代表の資格を得ることができなくなった。
ただ、FIVBは新たな規定の施行までに90日間の猶予期間を設けていたが、JVA内でこの情報が共有されず。この90日間で申請していたとしても要件が整っていなければFoOの変更は認められなかったが、JVAがこの期間で何かアクションを起こすことはなく、第三者委員会を設置して調査していた。
また、一部報道で国籍変更申請において提出する上申書の偽造があったとの指摘もあり、これについてコンプライアンス委員会が調査を実施し、処分を検討していた。
この件について、オンライン会見に出席した国分裕之専務理事が詳細を説明。当時のマーケティング本部長による不適切な文書の送付があったとコンプライアンス委員会が判断し、JVAとしてその人物をけん責処分としたことを報告した。
文書の内容については、上申書の案を作成して選手の所属クラブへと送付したものの、当該選手の海外滞在期間について事実と異なる内容が含まれていたためにクラブ側が承認を拒否。実際に上申書が提出されることはなかったものの、事実と異なる内容が含まれる文書を外部に向けて発信した事実をインテグリティー（誠実さ）の観点から問題視したということだ。
また、同じく会見に出席した川合俊一会長は、これらの行いについて、本来選手の帰化に関する業務を行う部署はJVAになく、今回の事案はマーケティング本部長個人の行動であったとしながらも、執行部にも責任があると判断。業務執行理事と川合会長の給料の一部返納を明言した。なお、具体的な数字についてはこれから検討していくという。
そして、川合会長は組織内のガバナンス体制の再構築をするために、國分氏をガバナンス統括管理者に配置。さらにガバナンス委員会の設置も決めるとともに、現在はJVAに存在していない懲戒委員会を作ることも明言し、組織体制の強化を図る考えを示した。
