公益財団法人日本バレーボール協会（JVA）は18日、一部報道について声明を発表した。
JVAは2023年2月、当該選手の所属クラブからの依頼を受ける形で、日本代表入りを目指す外国籍選手の帰化支援を開始。しかし、2023年6月の「Field of Origin（FoO、所属国協会）」の変更に関する国際バレーボール連盟（FIVB）の規定改定により、当該選手は日本代表の資格を得ることができなくなった。
ただ、FIVBは新たな規定の施行までに90日間の猶予期間を設けていたが、JVA内でこの情報が共有されず。この90日間で申請していたとしても要件が整っていなければFoOの変更は認められなかったが、JVAがこの期間で何かアクションを起こすことはなく、第三者委員会を設置して調査していた。
その際、一部報道で国籍変更申請において提出する上申書の偽造があったとの指摘もあり、これについてコンプライアンス委員会が調査を実施。当時のマーケティング本部長が上申書の案を作成して選手の所属クラブへと送付したものの、当該選手の海外滞在期間について事実と異なる内容が含まれていたためにクラブ側が承認を拒否。実際に上申書が提出されることはなかったものの、事実と異なる内容が含まれる文書を外部に向けて発信した事実をインテグリティー（誠実さ）の観点から問題視し、担当者をけん責処分とするとともに、川合俊一会長らが給料の一部返納を実施していた。
だが、「提出されることはなかった」と報告されていた上申書が、実際には国に提出されていたことが報じられたことを受け、JVAは公式サイトにて「日刊スポーツによる報道について」と題して声明を発表。この件について「初めて認知した事象」としつつ、「このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因」とし、「協会として大変厳しく受け止めております」と伝えている。
以下、JVAの公式サイトに掲載された声明の全文は以下の通り。
3月18日（水）、日刊スポーツより「上申書」提出に関する報道がありました。
本件は、昨年提出された第三者委員会による「国籍変更関連事案」の調査報告書には含まれておらず、公益財団法人日本バレーボール協会（JVA）としては初めて認知した事象となります。
今回の「上申書」の内容につきましては、昨年、JVA担当者が、当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった「上申書案」の内容と、同様の趣旨のものとなっています。
川合会長をはじめJVAとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の「上申書」の作成が行われたことは、大変遺憾であり、作成者を含め事実関係についてしっかり追及し、しかるべき対処を行う考えです。なおJVAでは上申書内にある確認行為は行っておりません。
しかしながら、このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因したものであり、昨年、ガバナンス体制の見直しに至った事象と同様、協会として大変厳しく受け止めております。
前回の「国籍変更関連事案」を受け、各方面からのご指摘、アドバイスも踏まえながら、ガバナンス体制の構築、強化を、現在進めておりますが、その実効をしっかり担保すべく、より一層努力して参ります。
