日本バレーボール協会（JVA）は19日、「国籍変更関連事案」に関する「上申書」提出報道についての会見を実施した。
18日に『日刊スポーツ』から選手の帰化申請を巡る偽造上申書提出に関する報道が出ていたJVA。過去に日本代表入りを目指す外国籍選手の帰化支援をした際、JVAが選手の所属クラブに署名と押印を求めたものの、実情と違う内容にクラブから拒否され、上申書は提出しなかったとしていた。しかし、その上申書が実際には提出されたと報じられていた。
報道を受けJVAは声明を発表し、この件について報道で「初めて認知した事象」としつつ、「このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因」とし、「協会として大変厳しく受け止めております」と伝えていた。
その中、JVAは19日に会見を実施。川合俊一会長は「関係者の皆様に多大なるご心配をおかけし、深くお詫び申し上げる」と謝罪した上で、今回の事態を「隠蔽せず、正直に話すのが私の責任」とし、全容解明に向けた決意を語った。
今回の会見で焦点となったのは、提出された上申書の実態だ。本来であれば協会の正式な決裁を経て提出されるべき文書だが、実際には「協会の名前」が使われ、「協会のスタンプ」が押された状態で法務局へ提出されていた。川合会長は、この文書が「いかなる形であれ協会が正式に承認したものではない」と断言。当時はスタンプの管理が徹底されておらず、ガバナンスの欠如を認めた。
また、作成に関与したのは一人ではなく、複数人であることも明らかになった。関わったのは協会の正規職員ではなく、業務委託先のスタッフら数名だという。選手の帰化を成功させたいという個人の願望から、正式な手続きを経ずに動いてしまった背景が示唆されたが、川合会長は「不正と思われる行為をしてまで助けるという思いは一切なかった」と強調した。
さらに、署名されたとされる本人は「一見すると自分の署名だが、この形式の文書にサインした覚えはない」と話しているといい、何らかの加工が行われた可能性もある。JVAは、実際に何が提出されたのかを特定するためにも、難しいものの法務局への開示請求を含めた調査を進める方針だ。
JVAは、第三者委員会へ追加の調査を依頼することを決定。川合会長は最後に、「またか、と言われるかもしれないが、隠ぺいすることなく報告していくつもりですし、何か起こったら立て直すことを繰り返し、いい組織にしていきたい」と語り、組織の抜本的な改革を誓った。
