日本バレーボール協会（JVA）は10日、「国籍変更関連事案」に関する上申書の偽造が疑われている報道を受け、事実関係の確認および原因分析を行う「特別調査委員会」に調査を委託したことを発表した。
今回の事案は、3月に一部メディアで報じられたもの。日本代表入りを目指す外国籍選手の帰化申請において、JVAの正式な決裁を経ていない「上申書」が、協会の名前とスタンプが押された状態で法務局へ提出されていた疑いがある。これに対しJVAは、報道後に会見を行い「いかなる形であれ協会が正式に承認したものではない」と説明。ガバナンス体制の脆弱性を認め、再調査を行う方針を示していた。
JVAはこれまで、情報整理や関連書類の確認といった予備的な調査を進めてきたが、より客観的かつ詳細な事実解明を行うため、外部の専門家による調査委託を実施するという。委員会の構成は、外部弁護士2名とコンプライアンス担当の外部理事1名の計3名となる。
調査は本年度上期（9月末）中の終了および報告を目指すとしている。JVAは調査結果を踏まえ、具体的な原因分析を行うとともに、必要な再発防止策の検討を進めていく方針だ。
